1. 計画期間

令和７年４月１日　～　令和１１年３月３１日までの４年間

2. 内容

★女性活躍推進法に基づく

目標1

採用者に占める技術職の女性従業員の人数を1人以上として、全ての工程に配属する。

〈対策〉

・令和7年4月～　ハローワークの求人票、当社のＨＰ、ＦＢに女性歓迎など女性に優しい職場であることをアピールする　

　　　　          （ポジティブアクションによる募集）

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★次世代育成支援対策推進法に基づく

目標2

36協定の特別条項にある所定外労働の月42時間超えの回数を年間6回から4回に削減させる。

〈対策〉
・令和7年4月～　各工場の時間外労働時間の４２時間超えの状況を把握して、生産管理の見直し、外注への発注などの対策の検討を行う。
・令和7年4月～　生産管理・外注への発注など対策の実施をする。
・令和9年4月～　２年間の実績を検証して、対策の有用性を検討する。
目標3
ライフワークバランスの向上のために、有給休暇の取得率を40％以上（前年度34％）にする
〈対策〉
・令和7年4月～　有給休暇の計画取得日数7日間と土日に併せて連休の取得を促す

                       管理職へは取得日数の目標設定を促し率先取得を行わせる

目標4

育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする

＜対策＞

・令和7年7月～　全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業付、

                       休業中の社会保険料免除などについて周知する

・令和7年8月～　育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始